2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国会では衆議院経済産業委員長、党では広報本部長などを経験させていただきました。 特に思い入れがあったのは第二次安倍内閣の際の復興大臣兼福島再生総括大臣です。大地震、大津波、原子力発電所の事故という未曾有の複合災害をもたらした東日本大震災の直後です。多数の死傷者が出ただけでなく、震災前と後で日本は一変したと思います。自身や家族が生きる意味さえ問うた人は私以外にも多いでしょう。
国会では衆議院経済産業委員長、党では広報本部長などを経験させていただきました。 特に思い入れがあったのは第二次安倍内閣の際の復興大臣兼福島再生総括大臣です。大地震、大津波、原子力発電所の事故という未曾有の複合災害をもたらした東日本大震災の直後です。多数の死傷者が出ただけでなく、震災前と後で日本は一変したと思います。自身や家族が生きる意味さえ問うた人は私以外にも多いでしょう。
まずは、ワクチンの有効性、安全性を含めて、正しい情報をしっかりと広報活動、これは新聞などをなかなか読まない方も多い中で、ＳＮＳや、それから、テレビも見ない方もおられますけれども、様々なインターネットテレビなども活用して進めていかなきゃならないと思っております。
著名人など若者の共感を得られやすい人による広報活動にもっと力を入れてはいかがですか。 また、自治体の取組に対する財政的な支援を含めて、もっと若者が接種を受けやすい環境づくりを進めるべきです。いかがでしょうか。
実は、河野大臣、インフルエンサーとコラボをしていただいて情報発信をいただいたりでありますとか、また若い方々に人気のあるユーチューバー等々にお力をお貸しをいただいて広報もさせていただいております。 言われるとおり、若い方々にどう届くか、メッセージが。
そこで、重要になるのは御遺族の方々への広報の在り方です。六月下旬に沖縄、硫黄島、タラワ環礁の戦没者の遺骨の身元特定に向けて鑑定を希望する遺族を募集しているという厚生労働省の広告が全国紙及びブロック紙に載り、七月下旬には沖縄の地元紙二紙にも、ようやくこれも要求して掲載されました。
それから、御遺骨のＤＮＡ鑑定の話でございますが、言われるとおり、御遺族も高齢化が進んでいるわけでございまして、そういう意味では、今、ＤＮＡ鑑定の地域を拡大ということで、これ本年十月から受付を開始することとなっておりますが、今までも、今言われたとおり、全国紙やブロック紙でありますが、いろいろなメディア、メディアといいますかツール、こういうもので広報といいますかお知らせをしてまいりました。
感染したときの症状、特に、中等症といっても呼吸不全などの症状の苦しさがあること、後遺症で苦しんでいる人たちがいること、そうした実態を若い世代にも届くように啓蒙、広報していただきたいと思います。 また、ワクチンを打ちたくないと思っている人もいます。日々の感染者に占めるワクチン接種者の内訳を出すなどして、ワクチンの有効性について正しい情報が伝わるように広報をしていただきたいと思います。
こうしたこともしっかりと広報しながら、早く協力金をお渡しすることで、しっかりと御協力いただけるように取り組んでいければと。 ただ、取り組んでいただけない店舗が数千店舗あるというふうに伺っております。東京都も呼びかけ、見回りを強化するということで人員も百人増やすということでありますので、是非協力いただけるように取り組んでいければというふうに思います。
したがって、これ是非政府の方でも強力に広報活動含めて取組をしていただきたいという御要請をしておきたいと思います。 続いて、一時金の支給の遅れに対して、経産省、今日ありがとうございます。江島副大臣、済みません、ありがとうございます。 やっぱりこれ、遅れていることに対してこれもすごく声が届いております。
今後どのようにこれを高めていくのかということなんですが、集団免疫に関して尾身理事長は最近、六割、七割程度の接種では達成できないと発信されていますが、ではどのような水準の接種率で集団免疫ができるのかということと、こういう接種回避者、拒否反応を示している方々に対して、じゃどのような広報活動というか御理解いただく活動をしていくのか。
さらに、飲酒運転の危険性等について広報や交通安全教育により周知するとともに、関係機関、団体、業界との連携により、地域、職域等における飲酒運転根絶への取組を一層推進してまいります。
政府も、そういう方向で広報なども変えていく。 例えば、資料五、これを御覧いただければ分かるんですけれども、イギリスの陽性者数はすごく増えているんですね。だけれども、重症者数の増え方は緩やかな増え方、そして、死亡者数は、さっき言ったように、地をはうような状況。ここのところちょっと実は少し増えているんですけれども、それにしても、往時に比べれば全然少ない。
また、本法案に基づく各種措置の趣旨、考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続などについても丁寧な周知広報活動に取り組んでまいります。
○矢田わか子君 平成二十五年の十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略では、地域コミュニティーとの連携として、防衛施設周辺の地方公共団体や地元住民の理解及び協力を得ることは重要となっている、このため、平素から防衛省・自衛隊の政策や活動に関する積極的な広報活動を行い、駐屯地、基地等の運営に当たっては、地元経済への寄与に配慮するとされています。
また、対象区域は全国各地に広がることから、地方公共団体の協力もいただき、本法案に基づく各種措置の趣旨、考え方、措置の対象となる地域の住民や事業者に求められる手続等について丁寧な周知広報活動に取り組んでまいります。
委員会におきましては、給付金制度の周知、広報の必要性、給付金請求の期限を設ける理由、再発Ｂ型肝炎最高裁判決を受けた対応方針等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
引き続き、里親制度の周知広報を強化するとともに、里親の包括的な支援体制の整備等における課題を把握の上、必要な支援を行うなど、家庭養育優先原則が徹底されるよう取り組んでまいります。（拍手） 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
また、本年六月下旬には、六月二十九日ですけれども、拉致問題に関する国際シンポジウムをオンラインで開催する予定でありまして、国際社会に向けた広報活動にも力を入れております。 委員も御指摘ありましたように、特にこれまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代への啓発が重要な課題であると認識しております。
参事官 石月 英雄君 海上保安庁警備 救難部長 瀬口 良夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に 関する調査 （北朝鮮に対する我が国の制裁措置に関する件 ） （バイデン米政権の北朝鮮政策に関する件） （拉致問題の啓発・広報
続いて、先ほど国内の広報啓発活動については質疑がありましたが、これについてお伺いをしたいと思います。 先ほど来、拉致問題、風化してしまうんじゃないかというような話がありました。今、新型コロナウイルス感染というのが長引いておりまして、昨年は広報啓発事業についても中止を余儀なくされたというふうに聞いています。コロナ禍にあっても、拉致問題の解決は待ったなしであることは言うまでもありません。
加藤大臣から、広報啓発にしっかりと力を入れるという御答弁をいただきました。 大臣からありましたけれども、拉致を知らない世代もたくさんいます。映画であったり舞台であったり、もっともっと広報啓発をしていただいて、皆さんにこの拉致という事実を知っていただきたいと思います。
また、昨年十月には、国際発信ビデオメッセージを公表し、十二月には、ウェブ配信を併用しつつ国際シンポジウムを開催するなど、国際社会に向けた広報活動にも力を入れております。今月下旬には、拉致問題に関する国連シンポジウムをオンラインで開催することとしているところでもあります。
そうした、それぞれの二国間等の特にハイレベルでの対応に加えて、国際社会における広報活動にも力を入れており、昨年十月には国際社会に向けたビデオメッセージ集を公表し、また十二月には国際シンポジウムを開催し、またこの六月下旬にはオンライン形式で拉致問題に関する国連シンポジウムも開催する予定でありまして、こうした内外の皆さんに対する広報啓発活動を通じ、あるいは各国との連携を通じ、そして先ほど申し上げた様々な
このため、このプロジェクトチームでの議論につきましては、今後、厚生労働省改革の取組の一環として省の広報改革工程表に盛り込んで、広報改善に向けた取組を継続的に実施してフォローアップをしていきたいと思っております。
そういった当事者間の契約であることを踏まえると、提訴を考えている被害者が弁護士との契約を検討する際に、国から弁護士費用が四％支給されることを踏まえた上で契約について検討できるよう、この点についてもっと周知、広報すべきではないでしょうか。
○政府参考人（正林督章君） 周知、広報は大変大事ですので、先ほど来御答弁申し上げていますが、「知って、肝炎プロジェクト」という、芸能界の方を御協力いただいて、いろんな広報活動を現在もやっているところです。
重ねて答弁になりますけれども、先ほど御答弁させていただきましたような、行政関係の手続に不慣れな方でありましても円滑に届出の手続を行っていただけるような様々な工夫と併せて、できる限り丁寧な周知広報活動に努めさせていただきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
現行法でも、制定時には放送ＣＭについての投票日前十四日間の禁止、それから民放連による自主規制、国民投票広報協議会による賛否平等の広報活動などによって、全体として自由な国民投票運動をという基本理念と国民投票の公正、公正のバランスが保たれているものと考えられていたところではありますけれども、しかし、メディアが多様化する中で、インターネットの利用に関し新たな問題提起がされている状況にあります。
あるいは、広報協議会というのが発議後この国会に置かれますけれども、広報協議会が監視機関として有効に活動するということも一つの方法である、このように思いますので、幅広く検討したいと思っております。
また、国民投票法では、国民に対して丁寧に周知広報を行うこととされ、具体的には、国会で憲法改正の発議がなされた際に設置される国民投票広報協議会が憲法改正案について国民に正確で平等な情報の提供に努めるとともに、テレビ、新聞、ホームページなどを活用して憲法改正案に関する周知広報に努めることとされているところでございます。 以上です。
そうすると、ここは是非きちんと取り組んでいただかなければいけないと思うわけですけれども、厚労省として、そういった出産時、分娩時にマスクを着ける、今、尾身先生おっしゃったように、危険でもあるのでマスクを着けないんだというようなことを広報とかされている、あるいは見解を発表されているんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 公共交通機関の皆様方が万全な感染拡大防止対策を取っていただいておりますことはもう何度も繰り返し申し上げておりますし、そうしたことは国としてもできる限りの広報活動、周知活動をさせていただいておりますが、根強い、何というか、不安というか、それがあるのも事実でありますし、少し踏み込んで言えば、公共交通機関自体が安全対策を取っていても、それを利用する人たちが一定のマナーを守らなければ
私どもとしても、またそうした声、キャッチしまして、またしっかりお伝えをしていきますので、制度の更なるブラッシュアップと、また分かりやすい広報に是非とも努めていただきたいということを重ねてお願い申し上げまして、私からの質問といたします。 ありがとうございました。
○国務大臣（梶山弘志君） 委員御指摘のとおり、動画を含めた制度利用者の特性に応じた広報を行う必要があると考えております。必要な事業者の方がしっかりと支援策を利用できる環境を整備することが重要と認識をしております。
まず、外国での広報活動の取組と外国企業の制度の活用について伺います。 この参議院経済産業委員会における生産性向上特別措置法案に対する附帯決議、これ、三年前の五月十五日、二〇一八年のことでありましたけれども、この附帯決議には、海外の事業者の革新的な技術やビジネスモデルの実証実験を誘致するため、海外での広報活動にも積極的に取り組むこと、このように記されております。